新築住宅購入は増税前に不動産屋に相談

新築マンションの不動産を購入 継続的な不況と産業の停滞により、わが国経済状況は悪化の一途をたどっております。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、わが国の収支に大きな影響を与えました。
具体的には、復興にかかる費用を確保するため、公務員の人件費削減などの支出の見直しがなされました。
さらに、このたび閣議決定された消費税の段階的な増税も、これらの問題に端を発しています。
消費税の増税は、国民の生活に直結する大問題です。
果たして、東北地方太平洋沖地震の復興費用を消費税の増税によりまかなうことが妥当かどうかは多分に議論の余地がありますが、決まってしまったものは仕方がないと割り切るしかありません。
増税を強いられる国民は、それぞれの家庭の経済状況や収支を見直し、必要に応じて生活レベルを落とす、不要なものは極力買わない、よりいっそう節約に心がけることが求められることになると思います。
しかし、交際費やタバコやお酒などの嗜好品、趣味に関わる支出は抑えられても、例えば電話代や食費、住居費などの固定費はなかなか落とすことが出来ません。
5%の消費税が10%に増加されることによって、これらの費用の増額は、家庭にとってかなり大きなものとなるのではないでしょうか。

消費税が上がる前に

以上のことから、消費税が上がる前に購入できるものは極力購入しておいた方が良いと思います。
例えば、上記の例であげた住居費について、そろそろ一戸建てでも購入しようかなと思ってらっしゃる方、今の賃貸マンションを解約してもう少し広い新築マンションを購入しようと不動産会社周りをされていらっしゃる方は、消費税が増税される前に契約してしまった方が得策です。
いわずもがなですが、住宅というのは、人生において最も大きな買い物の一つです。
例えば都心で一戸建てを買おうと思うと、数千万円、しいては億単位のお金がかかることになります。
例えば5000万円の一戸建てを購入する際に、消費税が5%では250万円であるのに対し、10%では500万円になり、その差額は250万円という、膨大なお金になります。
一月あたり5万円の返済のローンを組んだとすると、ローンの返済期間は消費税が上がる前に比べて50ヶ月、4年以上も長くなります。
返済期間が長くなれば、当然利息も高くなるので、支払い金額はさらに増加することとなるでしょう。
このように、消費税の増税に対しては、家庭の収支を見直して極力節約するとともに、大きな買い物は増税前にかってしまうというということが大事だと思います。

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